遺産相続の流れ（死亡後の手続等）
１２ 相続財産調査
被相続人（故人）に帰属した積極財産（プラスの財産）・消極財産（マイナスの財産・借財）を調査し、どこにどれだけの相続財産があるかを明らかにします。
財産調査は、相続の方法を決定する際の重要な判断材料となります。
具体的には、被相続人名義の不動産、預貯金、株式・債権、車、宝飾品等の金銭的価値と所在を明らかにします。
調査方法
調査は、故人が生前に体系的に整理していない場合は、かなり困難になる場合があります。隠れた財産・債務・保証債務を完璧に明らかにすることは極めて困難です。特に、借財・保証債務については、十分注意しなければなりません。遺品整理により大体の目安をつけ、調査を進めていきます。
ご自身で難しいようであれば、是非こちらにご依頼下さい。
まずはお話をお聞きして、ご期待に添えるよう尽力いたします。
サイト運営者 さがみ行政書士事務所
１ 不動産の調査
登記事項証明書、固定資産税評価証明書、固定資産税課税台帳（名寄帳）を取得して明らかにします。登記事項証明書は、調査対象不動産を管轄する法務局（登記所）で、固定資産税評価証明書・固定資産税課税台帳は、調査対象不動産の所在地の市町村役場で取得することができます。
これらの書類を取得することにより、不動産の所有者・持分・所在・課税上の価値について明らかにすることができます。
２ 預貯金・株式・債権等の調査
取引金融機関等に照会し、被相続人死亡時の残高証明等を取得して明らかにします。
３ 車、その他の動産の調査
車は車検証を見れば所有者が分かります。現在価値は、中古車市場の相場を調べれば概略知ることができます。その他の動産についても、鑑定を依頼したり、同程度の動産の価格を調査（市場調査）することにより明らかにします。
４ 借財・保証債務の調査（マイナスの財産の調査）
借財・保証債務の調査は大変難しく、特に信用情報組合に加盟していない業者に対する債務、個人的な債務や保証債務については、被相続人が記録して残していない限り、完璧に調査することはほぼ不可能です。ですが、これを怠ると後々大変なことになる場合がありますので、可能な限り綿密に調査するべきだと思います。特に、個人事業主や会社経営者等、事業を自ら営んでいるか、事業に深く携わっている人が亡くなった際は注意が必要です。
遺品を注意深く調べる
遺品の中に借財・保証債務の存在を示唆するものがないか、注意深く観察しましょう。手紙や日記、業務日誌などあらゆる所にそのヒントは隠れています。また、預金通帳があれば、その引落記録についても注意して見てみましょう。
不動産登記簿を取得する
不動産登記簿の乙区を見れば、借財・保証債務について分かる場合があります。その不動産を取得した際のローンの抵当権がついている場合が多いですが、それ以外にもどこにどのような借財・保証があるか知ることができます。
車検証を調べる
車をローンで購入した場合、多くの場合、販売店若しくは信販会社に所有権が留保されています。車検証を見れば、そのことが分かりますので、「所有者」に問い合わせれば、ローンの残債務を知ることができます。金額的には大したことない場合が多いのですが、一応確認しておいた方が良いと思います。
信用情報を活用する
金融機関は、その人の返済能力に応じてお金を貸しています。ですから、金融機関は融資を行う際に、その返済能力（信用）を審査しています。その審査の際に収集・参照され蓄積される情報を「信用情報」と言います。
信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関です。日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、日本信用情報機構の３つがあります。これらの機関は、それぞれ加盟する金融機関の信用情報を収集し共有しています。
被相続人の信用情報については、これらの機関に対し、開示を請求することができます。相続方法の決定に際し、消極財産（マイナスの資産、借金）を調べなければならない場合は、この本人（相続人）開示請求を利用します。
＊ 信用情報の調査は有効ですが、完璧ではありません。
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